提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主その他のステークホルダーの保護にある。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第9号、第10号、及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び4号）に関する事項について、発行者に対して提案行為等を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、発行者及びその株主とのエンゲージメントを今後も継続していく予定である。具体的には、発行者の成長加速のための事業戦略の提案、一部事業からの撤退を含む事業ポートフォリオ全体の見直しや、一部事業のベストオーナーの探索、資本政策の見直し、上場を維持することの是非に関する検討、M&A戦略の見直し、経営陣に対する説明責任の追及、収益性改善に向けた施策の提案、バランスシートの最適化、自己資本利益率（ROE）の向上、株主還元の強化、取