純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とする。発行者の中長期的な企業価値の向上を通じた投資収益の獲得を目指し、経営陣との建設的な対話及び必要に応じた助言を行っている。具体的には、東京圏の営業基盤の価値最大化、金利のある時代におけるＵＩ銀行の預金獲得戦略、多数の子会社を含むグループ全体のリスク管理及びガバナンスの実効性、グループ内外の経営資源の組合せを含む成長戦略について、意見交換を行っている。これらの対話及び助言は、経営陣による自律的な経営判断を尊重して行っており、今後も継続する方針である。提出者は、これまで発行者の株券等保有割合を3か月以内に100分の5を超えて増加させる株券等の取得を行わないようにしてきた。しかし、昨今の発行者の株価水準、株式市場での流動性、提出者のポートフォリオ全体の状況及び資金の状況等を勘案すると、前回の報告書の提出日である令和8年9月14日から3か月以内（早ければ同年12月7日まで）に、市場内外の取引を通じて、株券等保有割合を100分の5を超えて増加させる株券等の取得を行う可能性が生じている。ただし、現時点において、当該取得を行うことについて決定した事実及び具体的な予定はなく、取得の時期、価格及び数量についても未定である。また、株価動向等によっては、取得を行わない可能性や保有株券等の一部を売却する可能性もある。