提出者１は、発行者の代表取締役であり、発行者の株主安定化を図るため、長期保有しております。ただし、提出者１は、下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、令和８年11月６日付で、提出者２との間で公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、①提出者１が所有する発行者株式の全て（以下「本不応募合意株式」といいます。）を本公開買付けに応募しない旨、②本公開買付けが成立し、提出者２が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかった場合には、発行者株式の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、発行者の株主を提出者２及び提出者１のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）に関連する各議案に賛成する旨、及び③本スクイーズアウト手続の完了を条件として、提出者２を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とし、提出者２の株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」といい