提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることになるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭